住宅ローン

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適合証明書(てきごうしょうめいしょ)

適合証明書とは、住宅金融支援機構の「フラット35」の利用者が建設又は購入しようとする住宅が機構の定めた独自の技術基準に適合していることを証明する文書を指します。 

新築住宅の場合は検査機関に、中古住宅の場合は検査機関又は適合証明技術者に物件検査の申請を行い、物件検査に合格すると適合証明書が交付されます。新築住宅のうち一戸建て・連続建て・重ね建ての場合は対象住宅について機構の定める独自の技術基準に適合していることを設計図書等により検査(設計検査)し、工事途中の段階で対象住宅を現地において目視できる範囲で検査(中間現場検査)します。

工事が完了した段階でも機構が定める基準に適合していることを現地において目視できる範囲で検査(竣工現場検査)し、併せて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

共同建ての場合は設計検査の内容に管理規約案及び長期修繕計画書案の内容が機構の維持管理基準に適合していることの確認が行われ、合格すれば適合証明書が交付されます。

「フラット35」中古住宅の場合には建築確認が昭和56年5月31日以前の建物については機構が定める耐震基準等に適合していることが必要で、「フラット35」中古住宅と「フラット35S」中古住宅では適用される技術基準が異なっていますが、物件検査の申請を行い現地調査日を決定して書類調査と現地調査が実施し、合格すれば適合証明書及び物件検査概要書が交付されます。また現地調査で不適合となる箇所があった物件でも修繕等により不適合箇所の是正が確認できた場合も適合証明書が交付されます。

適合証明書の有効期限(借入れ申込期限)は新築住宅の場合建築基準法における検査済証の交付年月日から2年間、中古住宅の場合は現地調査実施日から一戸建てが6ヶ月間、マンションで竣工から5年超の物件が3年間、5年以内の物件が5年間とされています。なお適合証明書の交付を行う適合証明機関は平成21年9月現在で全国に121機関あり、適合証明技術者は機構と協定を締結している(社)日本建築士事務所協会連合会及び(社)日本建築士会連合会に登録している建築士が該当し北海道・743人、東京都・299人、大阪府・379人、愛知県・239人などを始め全国で数千人に達しています。

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